...............

所得税に係る税額控除について

 これまで、個人が学校法人へ寄付金を支出した場合、所得控除制度が適用されていましたが、このたび法改正により、新たに税額控除制度が導入されました。この制度は所得控除制度に比べ、特に小口の寄付者への減税効果が高いことが特徴です。

今回新たに導入された税額控除制度

寄付金額から2千円を除いた額の40%に相当する額(所得税額の25%が上限)が所得金額税額から控除されます。【税額-税額控除額】

  • 「税額控除制度」では、寄附金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく税額から直接控除するため、小口の寄付にも減税効果が大きい。
  • 従来の「所得控除制度」では、所得税率の高い高所得者の肩が減税効果が大きくなっていました。

地方住民税に係る税額控除とは

  • 寄付金額(年間所得の100分の30を限度とする)から2千円を除いた額に対して県民税4%、市町村民税は6%が控除される制度です。(条例で寄付金控除の対象に指定している自治体のみ)

税額控除を受けるには

  • 確定申告期間中(寄付をした翌年の2月15日から3月15日まで)に、所得税の確定申告をする必要があります。確定申告をすることで、所得税および地方住民税の寄付金控除の両方を受けることができます。
  • 今回新たに導入された税額控除制度は、平成23年1月1日以降のご寄付より適用されるため、対象となる方につきましては、平成23年12月末までに証明書(写し)を追送します。


具体的な納付税額を計算してみます

以下は、給与所得300万円の方が10万円の寄付をした場合のモデルケースです。
所得税の控除方法が税額控除か所得控除かは当人が選択し、確定申告します。
(注意)ここでの計算結果はあくまでも、目安としてご利用ください。

所得税について

 税額控除を選択した場合  (数式下線部分は所得税額の25%が上限)

  • (所得×税率)-((寄付金額-2,000円)×40%) = 所得税納付額
  • ((3,000,000円×10%)-97,500円)-((100,000円-2,000円)×40%) = 163,300円

所得控除を選択した場合  (数式下線部分は所得の40%が上限)

  • (所得-(寄付金額-2,000円))×税率 = 所得税納付額
  • (3,000,000円-(100,000円-2,000円))× 10% -97,500円 = 192,700円

寄付しなかった場合

  • 所得 × 税率  = 所得税納付額
  • 3,000,000円 × 10% - 97,500円 = 202,500円 
  • 【所得税の速算表】  国税局のホームページよりhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku

    課税される所得金額 税率 控除額
    195万円以下  5% 0円
    195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え、1800万円以下 33% 1,536,000円
    1800万円超 40% 2,796,000円

地方住民税の控除額について

都道府県民税  (寄付金額-2,000円)×6% = 控除額

  • 100,000円 -2,000円×6% = 5,880円 

市町村民税   (寄付金額-2,000円)×4% = 控除額

  • 100,000円 -2,000円×4% = 3,920円 

開智育英奨学金のページは➠こちら