ご挨拶

学校法人開智学園は、1983年3月に埼玉第一高等学校を設置したことに始まり、現在は「世界の人々と文化を理解・尊敬し、国際社会に貢献できる想像力・発信力を持ったリーダーの育成」を目標に、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、大学、日本語学校を擁し、教育を推進しております。
また、「探究教育」「ICT活用教育」「英語教育」の三つの柱を中心として、学園全体が21世紀型の「主体的で、対話的な、深い学び」を提供できるよう、環境を整え、教育力をより高めていく所存です。

こうした教育実践の推進を目的として、学園では計画的に施設の増改築および改修を行い、また教員研修の強化とともに、実力ある外部講師の招聘を行い、教育環境の充実を図っています。

つきましては、これら教育事業のための寄付金募集に対し、皆様のご協力をお願い申し上げる次第です。
開智学園の教育は、将来の日本を支える優秀な人材を育てることができると自負しております。ぜひとも多くの方々の深いご理解をいただき、なにとぞ皆様からの力強いご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。


学校法人開智学園 理事長(開智中学・高等学校及び開智望小学校・中等教育学校 校長兼任) 青木 徹
開智高等学校(高等部)及び通信制課程 校長 小島 克也
開智小学校(総合部) 校長 那須 野泰
開智未来中学・高等学校 校長 加藤 友信
開智日本橋学園中学・高等学校 校長 一円 尚
開智国際大学 学長 北垣 日出子
開智国際日本語学校 校長 柿添 賢之

募金要綱

募集目的
  • ①施設設備の整備等による教育環境の充実
  • ②教師陣の強化による教育指導力の向上
寄付金の使途
①施設および付属設備等の取得費
施設の増改築・設備の増設における建設工事資金の一部、ICTの環境整備を始め校教具・備品の購入資金の一部として使用
②教育研究に要する経常的経費
教員研修費の一部、外国人講師を含む外部講師への支払報酬の一部として使用
募金の目標額

10億円(個人:8億円、法人:2億円)

募集区域

首都圏および日本全域(主として本学園の生徒の通学範囲)

募集対象
募集期間

平成29年4月5日から令和4年3月31日まで

お申し込み方法

お申し込み

寄付申込書をダウンロードいただき必要事項をご記入の上、寄付金募集事務局(以下「事務局」)にお送りください。
申込書と払込書の送付が必要な方は、事務局までご連絡をお願いします。

払込み先

申込み後、事務局より受付確認の連絡をさせていただきます。連絡後、寄付金をお振込下さい。
払込書がお手元にある個人の方は、寄付申込書送付に続いて最寄りの銀行によるお手続きをお願いします。
入金日が寄付申込書の「寄付金払込予定」と異なってもかまいません。
在校生の保護者様は学校毎に口座が指定されていますので別途ご案内いたします。

<振込先> 三井住友銀行(0009)大宮支店(514)
普通預金 6719383
学校法人開智学園(ガッコウホウジン カイチガクエン)

※恐れ入りますが、振込手数料のご負担をお願いいたします。

受領書について

寄付金のお振込を確認後、約1ヶ月程度で事務局から受領書を送付いたします。個人の方は確定申告時の寄付金控除に、法人の方は決算時の免税手続きに必要な書類ですので、大切に保管ください。

税制上の優遇措置

法人の場合

「受配者指定寄付金制度」により、寄付金を支出した事業年度において、所得金額の計算上、寄付金の全額が損金に算入できます。

◇当学園を通して日本私立学校振興・共済事業団への手続きを行うため、寄付金の領収日は日本私立学校振興・共済事業団指定口座に寄付金が入金された日となります。免税の手続きに必要な日本私立学校振興・共済事業団の受領書は、同事業団から発行され次第(学園に入金された翌月)、事務局を通じてお送りします。
◇法人が複数の事業年度において支払った寄付金の額を仮払金等として処理した場合においても、当該寄付金はその支払った事業年度において支出したものとなります。したがって翌年度の寄付金支出として認められません。

■税の優遇措置について
私学事業団のサイトに税の優遇措置についてまとめられていますので、ご覧ください。
https://www.shigaku.go.jp/kp_about_detail.htm

個人の場合

個人が学校法人に対して寄付をした場合には、所得税の計算において優遇措置が認められており、確定申告を行うことによって、一定額の控除(寄付金控除)を受けることができます。
寄付金控除に係る制度には「所得控除」と「税額控除」の2種類があり、寄付者の所得額や寄付金額によって控除できる金額が異なるため、寄付者はより有利な優遇措置を選択することができます。

■所得控除の場合(寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定)
寄付金(年間総所得の40%に相当する額が上限)が2,000円を超える場合には、寄付金額から2000円を差し引いた金額が当該年度の課税所得金額から控除されます。

減税額 =[寄付金額(総所得額の40%が限度)-2,000円] × 所得税率*

*所得税率は課税される年間所得金額に応じて5%~40%
※高額な寄付の場合は「所得控除」のほうが控除割合が高い

<税額控除額の目安>

寄付金額 課税所得金額
300万円 500万円 1,000万円 1,500万円
5万円 4,800 9,800 15,900 15,900
20万円 19,800 39,600 65,400 65,400
50万円 49,800 99,600 164,400 164,400
100万円 99,800 199,600 329,400 329,400

※課税所得金額とは、総所得金額等の合計額から基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、損害保険料控除等の合計額を控除した金額をいいます

■税額控除の場合(寄付者の所得税率に関係なく、 所得税額から直接寄付金額の約4割を控除)
寄付金が、2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額(その年の所得税額の25%に相当する額が上限)が所得税額から控除されます。税率に関係なく所得税額から直接控除します。

減税額* =[寄付金額(総所得額の40%が限度)-2,000円] × 40%

*減税額は所得税額の25%が上限
※所得税率が高くない場合や少額寄付の場合は「税額控除」のほうが控除割合が高い

<税額控除額の目安>

寄付金額 課税所得金額
300万円 500万円 1,000万円 1,500万円
5万円 19,200 19,200 19,200 19,200
20万円 50,600 79,200 79,200 79,200
50万円 50,600 143,100 199,200 199,200
100万円 50,600 143,100 399,200 399,200

※課税所得金額とは、総所得金額等の合計額から基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、損害保険料控除等の合計額を控除した金額をいいます

■税の優遇措置について
私学事業団のサイトに税の優遇措置についてまとめられていますので、ご覧ください。
https://www.shigaku.go.jp/kp_about_detail.htm

寄付のお申し込み・問い合わせ先
学校法人開智学園 寄付金募集事務局
TEL. 048-794-4309(経理課直通)
TEL. 048-794-4321(代表)
〒339-0004 埼玉県さいたま市岩槻区徳力186